総務省が2009年８月28日に発表した労働力調査によると、

本年7月の完全失業率は5.7%で、調査を始めた1953年4月以来の最悪となりました。

男性の完全失業率は6%を越え、7月の完全失業者数は359万人にまでのぼり、

前年の同月と比べても103万人もの失業者増となりました。

それに対し、厚生労働省が発表した有効求人倍率は３ヶ月連続で過去最悪を更新し続けています。

（２００９年８月　厚生労働省調べ）

失業者数は増え続けているにもかかわらず、求人枠は減りつづける一方。

文字とおり、未曾有の不景気を向かえている中、全ての失業した方に共通する思いは、

「１日でも長く失業保険を貰い、その間になんとか再就職先を見つけたい」

これに尽きる事でしょう。

しかしです。

誰もが、「１日でも長く失業保険を受給したい」と願っているにもかかわらず、

その多くの方は、失業保険を長く受け取る為の方法・手順を知らない為に、

ハローワークの指示に従い設定された、僅かな期間しか失業保険を受け取れず、

終わりの見えない雇用先不足の中を、仕事探しに明け暮れているのが現状です。

ご存じの方も多いと思いますが、失業保険の受給資格には、

・会社都合退職　（リストラ、倒産等でやむ終えず会社を退社した人）

・自己都合退職　（自分の都合で会社を退社した人）

この２種類があります。

例として、 勤続１０年　３５歳男性の場合だと、

会社都合退職　→　２４０日

自己都合退職　→　１２０日

単純に計算しただけでも、２倍もの期間、失業保険を長く受け取る事が可能になります。

受給期間の違いだけならまだしも、

自己都合退職時には、３ヶ月間の受給制限期間

（失業後に３ヶ月間、失業保険を受け取れない期間）

までが発生し、退社後３ヶ月間は、無収入の生活を続け無くてはなりません。

退職金が貰えるのであれば、失業保険が支給されるまでの３ヶ月間を、

退職金で食いつなぐ計画で、 退社を決意する事も可能です。

ですが、多くの企業が生き残る事だけに必至になっている昨今、

辞めていく社員に従来とおりの退職金を支払う企業が、いったいどれだけあるのでしょうか？

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退職金を貰うことができない人、生活を支えるだけの預貯金を持つことができない人は、

劣悪な職場環境に嫌気を感じ、今直ぐにでも退社したいと願いながらも、

失業保険が受給開始されるまでの、僅か３ヶ月間を食い繋ぐ術が無い為に、

会社を辞めるという当たり前の決断すら、選択出来ずにいるのです。